国民健康保険 扶養とは?被扶養者になる条件や手続きの方法は?

スポンサード リンク

 

よく勘違いする方も多いのですが、国民健康保険には扶養されるという概念がありません。国保の加入・納付の単位は「個人」ではなく「世帯」だからです。

仮に世帯主が国保に加入していなくても、同じ世帯の誰かが国保に加入していれば、その保険料の請求は世帯主にいきます。

では健康保険の被扶養者とは何を指すのでしょうか?健康保険の扶養の条件は?また、手続きの方法はどうしたらいいのでしょうか?

 

国民健康保険 扶養とは?

 

健康保険に扶養として追加される人を被扶養者といいますが、その扶養として追加できる保険は何かというと、社会保険です。家族(配偶者・親・子など)が加入している社会保険に、扶養家族として追加される人のことを被扶養者といいます。

社会保険は、被扶養者が増えたからといって社会保険料が上がるわけではありません。さらに、第3号被保険者(被保険者の配偶者)であれば、国民年金に切り替える必要もなく、年金保険料を別途納付する必要もありません。

 

社会保険に扶養される条件は?

 

社会保険の被扶養者になるには、以下の条件を満たしている必要があります。

被保険者(社会保険の加入者)の直系尊属、配偶者(戸籍上の婚姻届がなくても、事実上、婚姻関係と同様の人を含む)子、孫、弟妹で、主として被保険者に生計を維持されている人。

※「主として被保険者に生計を維持されている」とは、被保険者の収入により、その人の暮らしが成り立っていることをいい、 かならずしも、被保険者といっしょに生活をしていなくてもかまいません。

被保険者(社会保険の加入者)と同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持されている次の人。
・被保険者の3親等以内の親族(①に該当する人を除く)
・被保険者と事実上婚姻関係と同様の人の父母および子

 ②の配偶者が亡くなった後における父母および子

※ただし、後期高齢者医療制度の被保険者等である人は、除きます。

 

上の条件を満たす場合でも、さらに収入の制限があります。

【被保険者と同居している場合】
認定対象者の年収が130万円未満(60歳以上または障害者の場合は180万円未満)であり、かつ被保険者の年収の2分の1未満であることが条件となります。

なお、上記に該当しない場合であっても、認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を果たしていると認められるときは、被扶養者となる場合があります。

【被保険者と同居していない場合】
年収が130万未満(60歳以上または障害者の場合は180万円未満)であり、かつ被保険者からの援助額より低い場合は被扶養者になります。

※ 失業給付金も収入として見なされ、基本手当日額が3,612円以上あると見込み年収が130万円を超えます。

 

手続きの方法は?

 

被扶養者の条件を満たす場合は、被保険者(社会保険の加入者)の勤務先に申し出て手続きすれば、被扶養者用に社会保険証が届きます。

*ただし、被保険者(社会保険の加入者)が健康保険の任意継続に加入している場合は、お住まいの都道府県の協会けんぽ支部での手続きが必要です。

 

 

 

 

スポンサード リンク

» «

あわせて読みたい関連記事

コメントは受け付けていません。

サブコンテンツ

このページの先頭へ